売却のご事情別に

売却を考えるきっかけは、人によってまったく違います。 ご事情によって、気をつける点も、進め方も変わります。

相続した不動産を売りたい

まず確認が要るのは名義です。故人の名義のままでは売却できないため、先に相続登記が必要になります（司法書士をご紹介できます）。相続人が複数いらっしゃる場合は、全員のご意向をそろえる必要があります。

遠方にお住まいでも進められます。 現地の確認・写真・近隣へのご挨拶は当社で行います。

相続した家には、税金の特例（相続空き家の特例、取得費加算の特例など）が使える場合があります。要件が細かいので、税務署または税理士にご確認ください。

いちばんの論点は「売るのが先か、買うのが先か」です。

どちらが合うかは、住宅ローンの残高とご家族の事情で変わります。 査定のときに、両方の場合の資金の流れをお出しします。

売却代金でローンを完済できるなら、そのまま売却できます。 完済できない場合も、方法はあります。 自己資金を足す、住み替えローンを使う、金融機関と調整する—— どれが取れるかは残高と物件の価格で変わります。

まず残高を教えてください。返済予定表か、金融機関の残高証明でわかります。そのうえで、取れる方法をご説明します。

財産分与のために売却されるケースです。 名義と住宅ローンの契約者が誰かによって、進め方が変わります。 連帯債務・連帯保証が付いている場合は、金融機関の同意が要ることもあります。

財産の分け方そのものは、当社ではなく弁護士の領分です。当社がお手伝いできるのは、不動産をいくらで売れるか、どう売るかまでです。

使っていない家は、持っているだけで費用がかかります。 固定資産税、管理の手間、傷みの進行。さらに管理が行き届かない状態が続くと、固定資産税の軽減が外れる場合があります （空家等対策の特別措置法）。

「まだ決めていないが、いくらになるかだけ知りたい」で結構です。 数字を見てから考えていただければと思います。

仲介での売却は、買主を探す時間がかかります。お急ぎの場合は買取という方法もありますが、 一般に、仲介で売るより価格は下がります。

当社は、急いでいない方に買取をおすすめしません。 まず仲介での参考価格帯をご覧いただき、そのうえでご判断ください。

※ 買取の場合、当サイトの仲介手数料の割引は対象外です。